児童買春など「福祉犯罪」の無料出会い人数が全国で増加し続ける中、
山口県内では昨年、過去５年で最少の９６人だったことがわかった。

ただ、県警は「減少したといっても、検挙数は氷山の一角」と警戒しており、
１８歳未満の少女たちが犯罪に巻き込まれる出会い系サイトなどの
一層の監視強化に乗り出した。（鶴結城）

福祉犯罪とは、児童買春や１８歳未満の少女のわいせつ画像などの製造、人妻出会い、
深夜まで働かせる年少者雇用など。県警少年課によると、県内の福祉犯罪での検挙人数は、
２００８年（１３２人）をピークに０９年（１２３人）、１０年と２年連続で減少。
一方、全国の検挙人数は毎年増えており、０６年の６５３２人から０９年は７３９５人に増えた。

県内での主な検挙理由は、未成年者にたばこを提供するなどして処罰される
未成年者喫煙禁止法違反だが、昨年は、少女に現金を提供して性行為をしたり、
裸の写真など少女の淫らな画像を撮影したりする児童買春・児童ポルノ法違反が
約４分の１を占めた。

少女が被害に遭うきっかけは、携帯電話などを利用した出会い系サイトのほか、
最近は利用者同士が匿名で交流できるＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などが多い。
ネット上の掲示板では、男がホテル代とは別に２万円を支払う「別２」や、
割り切り出会いを示す「割」などの隠語を交わして少女を誘うという。

県警は、こうした被害を未然に防ぐため、０８年２月から
「県警サイバーパトロール・モニター制度」を開始。情報技術（ＩＴ）や
金融関係などのインターネットについて知識が豊富な人に監視役として、
犯罪の温床になりかねない有害サイトを発見してもらう。
この制度は１９県警が導入しており、県内では１０日、これまでで最多の２５人がモニター役に任命された。

県警少年課は「被害が表面化して初めて親が知るケースも多い。有害サイトの監視と
ともに、子どもたちがそうしたスマートフォン 出会いサイトに接続しないようにする取り組みにも力を入れる」と話している。